マイナポイントって何？キャッシュレス・ポイント還元と比較してみた。

2020年7月1日

こんにちは、書川（カキカワ）です。
また聞き慣れないマイナポイントというのが出てきましたね。
安心してください。目的さえ分かればシンプルです！

キャッシュレス還元とマイナポイントの類似点について

マイナポイント事業を語るには、2020年6月30日をもって終了したキャッシュレス・ポイント還元事業と非常に類似しているから、それを例に持ってくるのが分かりやすいと思う。

類似している点として、どちらの事業も行政機関が主軸となり消費者の利便性や計税活動の発展を推し進めていくことを目的としている事があげられる。

キャッシュレス・ポイント還元事業とは何だったのかおさらいすると、キャッシュレス決済(電子決済)の普及を推進し、消費者の利便性向上が目的であった。

もっと言えば、施行当時の増税で消費が落ち込まないようにという目的もあったわけだが、クレジットカードや〇〇payなどのキャッシュレス化を行うと、その決済媒体にそったポイントが翌月以降に付与されていたのは記憶に新しい。

そして今回のマイナポイント事業は、マイナポイントによる消費の活性化、マイナンバーカードの普及推進、官民キャッシュレス決済基盤の構築が目的ということが明記されている。※マイナポイントってそもそも何？後ほど説明しております。

マイナポイント事業からは、官民キャッシュレス決済基盤の構築と分かりやすく表面的に官民一体の施策と明記されるようになり、さらなるキャッシュレス化とマイナンバーカードによる行政の業務効率化のために、本格的に経済の発展を推し進めて行く事が汲み取れる。

マイナポイント事業も、キャッシュレス・ポイント還元事業も直接行政が運営管理しているのではなく、それぞれで異なる省庁の監督下で行われる一般社団法人の事務局が業務をこなしている。

キャッシュレス・ポイント還元事業は、経済産業省が管理・監督の下、一般社団法人が消費者のキャッシュレス化を民営企業とともに推進し、生産性向上や消費者の利便性向上をさせた。
公式HP：キャッシュレス・ポイント還元事業

カキカワもこの推進で1年前に完全キャッシュレス化にした。
まだまだ個人経営の店や一部のキャッシュレス決済にしか対応していない店も有るのは事実だが、明らかに現金主義の方のキャッシュレス化のマインドセットになった施策だと感じる。

ごく一部だが、いまだにクレジットカードや〇〇payは危険だという声も聞こえる。そのような層は、残念だけど理解が難しい。

マイナポイント事業は、総務省の管理・監督のもと一般社団法人が業務を実施している。

今回のマイナポイント事業はマイナンバーカードを取得したのち、2020年7月1日より開始した予約申し込みを行うことで、キャッシュレス決済時に使用できるマイナポイントが上限5000円相当が9月1日以降にが付与される予定。

マイナンバーカードで国民の暮らしの豊かさが上がると思う。
なぜなら、行政が認めている身分証明書だから国内での経済活動や日常生活を行う上での手続きが極めて楽になるから。
必要な手続きに関しては公式HPで分かりやすく紹介されている。
公式HP：マイナポイント事業

マイナンバーの通知が届いたのは今から約10年前くらいだと記憶しているが、当時から、政府に個人情報を管理されるだとか、自由が効かなくなるだとか、被害妄想を膨らませている国民の声が現在までもたくさん届いている。

最近の年金問題でも感じたのだが、行政の思惑とは正反対どころか斜め上の解釈を行うのが、国民の一部にいるのは痛感しているのに、なぜ大事なことを中学生でも理解できる位に噛み砕いて発表しないのだろうか、、、

社会と関わり、経済や生活の成熟に理解を持つことは確かに難しい問題だよなぁ。としみじみ感じる。
けれど全てにネガティブになっても仕方が無いので、そのような方達と深く関わっては自分の時間も無駄になると感じ、上手にスルーしてきっと今日も誰かのために情報発信するだけです。

マイナンバー通知カード（緑色の紙のカード）は住所変更や紛失してしまったら再発行が出来なくなっております。このマイナポイントが付与される機会に、マイナンバーカードを発行してみてはいかがでしょうか。

マイナンバーカードは即日発行できる様なものではないので注意が必要です。